利用規約

株式会社クロスチャネル・リンク

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クロスチャネル・リンク（以下「当社」といいます。）が提供するオムニチャネルマーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、見積書・発注書・申込書その他これらに準ずる書面または電磁的方法による承諾を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、仕様書、提案書その他の文書において本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各号に定める業務を中心としたオムニチャネルマーケティング支援サービスを提供します。なお、具体的な提供内容、成果物、納期、運用範囲、料金その他の条件は、個別契約により定めるものとします。

当社は、利用者の事業目的達成に向けて合理的な範囲で支援を行いますが、売上増加、集客数、CVR、LTVその他の成果を保証するものではありません。

本サービスには、第三者が提供するツール、配信基盤、分析基盤、広告媒体、SaaS、API、決済サービス等の利用が含まれる場合があります。これら第三者サービスの利用条件、障害、仕様変更、提供停止等について、当社は当該第三者の責任を負いません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社が提供する提案、分析、設定、運用支援、配信文面、クリエイティブ、導線設計等について、最終的な確認責任を負うものとします。利用者が当社の提案内容を承認した場合、当該内容に基づく実施結果について当社は責任を負いません。

利用者が本規約に違反し、または第三者との紛争、行政対応、クレーム、損害賠償請求等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は月末締め翌月末払いその他当社が指定する方法により請求できるものとします。

振込手数料、決済手数料、通信費、外部ツール利用料、広告出稿費、媒体費、制作費、撮影費、翻訳費、検証費、出張費その他本サービスの実施に必要な実費は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用できない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な事由がある場合、事前通知のうえで、サービス提供の停止、請求条件の変更、前払要求その他必要な措置を講じることができます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に定める解約条件に従い、本サービスの解約を申し出ることができます。個別契約に定めがない場合、利用者は当社所定の方法により、解約希望日の30日前までに書面または電磁的方法で通知するものとします。

本サービスは、戦略設計、分析、運用設計、設定、検証、調整等の役務提供を含むため、既に提供済みの役務、着手済みの作業、確保済みのリソース、外部サービス費用、キャンセル不能な実費については、原則として返金しません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する料金について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。ただし、当社の責任は、当該未提供部分に対応する料金相当額を上限とします。

以下の場合、当社は事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または解除できるものとし、当社は返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の事業成果、売上、集客、広告効果、配信到達率、開封率、クリック率、コンバージョン率、顧客定着率等について、明示または黙示を問わず保証しません。

当社は、以下の損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生の直接の原因となった個別契約に基づき、直近12か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービス料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、提案書、分析レポート、設計書、設定情報、テンプレート、ノウハウ、プログラム、データ構造、運用手順、文案、クリエイティブその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、顧客データ、商品情報、広告素材その他の資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、再配布、販売、公衆送信、逆コンパイル、解析、リバースエンジニアリングしてはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から受領した個人情報、会員情報、行動履歴、購買履歴、属性情報、配信結果データその他の情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、障害対応、セキュリティ確保、法令遵守のために必要な範囲で、利用者データを取り扱うことがあります。詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーまたは個別契約に従うものとします。

利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の適法性、委託先管理、国外移転の要否、同意取得その他必要な手続を自らの責任で確認し、必要な対応を行うものとします。

当社は、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行うよう努めますが、利用者が選定した第三者サービスまたは利用者管理下のシステムに起因する漏えい、滅失、毀損、改ざん等について責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、クラウド障害、サーバ障害、第三者サービスの停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、サービス内容の変更等について協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社所定の方法により変更内容および効力発生日を周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

利用者が変更後の本規約に同意しない場合、利用者は効力発生日までに本サービスの利用を停止し、必要に応じて解約手続を行うものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄を定めることができない場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上

6/2/2026 ホーム